竹原しゅうへいが取り組む5つの政策
◆議員自らが身を切る改革
●議員定数の削減
●議員報酬の削減
●議員の定年制度の導入の検討
※竹原しゅうへいは、議員報酬の1割を被災地や市街の団体、個人等に寄付することを公約します。
まず何よりも先に、身を切る改革、具体的には「議員定数の議員や首長が自らの立場や身分を十分に保障しておきながら、一方で財政のひっ迫を理由に市民に負担を強いても、絶対に理解は得られません。市民の皆様に負担をお願いするのであれば、まずは政治家自らが身を切る姿勢を示さなければなりません。
座間市においても依然とした物価高騰や国民健康保険税率および税額の改定に伴う負担の増加をお願いしている中、市議会議員は人事院勧告の名の下に令和5年12月から期末手当が年間で0.1ヶ月分引き上げられております。
「削減」と「議員報酬の削減」、さらに「任期数と年齢による定年制の導入」を提案します。
◆子育て・教育環境の改善
●妊婦健康診査の公費負担の拡充
●市営塾の創設や塾代習い事クーポン制度導入
●小中学校給食の無償化に向けた検討、中学校給食の改善(親子方式を導入)
●児童ホームの学校内設置
●児童相談所の機能を改善し、子どもが犠牲になる事件・事故を根絶
・合計特殊出生率(令和3年度)を周辺自治体と比較すると座間市1.20人、海老名市1.32人、綾瀬市1.36人と低く、小学校や中学校の児童数は昭和58年度(1983年度)の16,555人をピークに令和4年度(2022年度)時点では9,169人と約45%も減少をしています。この少子化の波を食い止めるために、徹底した少子化対策と子育て・教育環境の改善が不可欠です。
こどもを出産するまでにも多くの自己負担が必要です。妊婦健康診査について、座間市における公費負担額は62,000円、全国平均107,792円と比較をするとかなり低い水準であることがわかります。まずは、国の示す標準検査項目全てを公表負担の対象とし、経済的負担を気にすることなく全ての妊婦が安心して安全に出産ができる支援が必要であると考えています。
・そして小学校、中学校給食の無償化について
文部科学省の調査によると2023年9月時点で全国の3割にあたる547の自治体で給食の無償化が既に実施されています。出生動向調査によると理想の数のこどもをもたない理由として最も多いのが、子育てや教育にお金がかかり過ぎるということです。恒久的な給食費の無償化を実施することで将来への見通しを変え、“お金はかかるかもしれないけれども理想の数のこどもを育てたい”と意識を変革し、少子化の改善につながり得ると考えています。
・次世代に対する給付や助成は、決して「バラマキ」ではありません。将来に投資をすることで、必ずもっと大きな形で市政に反映させます。また、これまで市政の発展にご尽力いただいた高齢者や特別な支援を必要とする方々を支える基盤を強化することにつながります。もちろん成果が現れるまでに時間はかかりますが、今こそやらなければならないです。
◆財政健全化の取り組み
●「ふるさと納税」の推進
●議会改革、行革による人件費の削減
●扶助配分の適正化
座間市の歳出を性質別に見ると人件費と扶助費(生活保護費などの福祉に関する費用)の合計が全体の48.7%(令和4年度)を占めており、財政を捻出するためにはこれからの部分の削減を考えなくてはなりません。まずは前述のとおり議員定数の削減、議員報酬の削減により議員自らが身を切る改革を進めながら、他方で行政改革の一環で業務の一層の効率化・機械化・電子化による人件費の削減を目指します。また扶助費についてはジェネリック医薬品の推奨や生活保護制度の運用の適正化(座間市は生活保護費が42億円、海老名市は23億円)などにより、その質を担保しながら圧縮できる方法を検討します。
◆安心して暮らすことができるまちづくり
●体育館へのエアコン設置
●子どもの居場所や遊び場づくり
●子ども食堂(みんなの食堂)や無料学習塾の支援、公園の整備など
・2024年1月1日に発生した能登半島地震。3月末に炊き出しのボランティアとして能登町を訪問しました。1階が完全に倒壊している家や跡形もなく全壊している家、電柱が支えになり、なんとか倒壊は免れているがいつ壊れるかわからない建物を目の当たりにし、迷わず避難することがいかに大切か感じました。
・座間市内においても南海トラフ巨大地震では最大震度5強、都心南部直下地震で最大6強と全倒壊や半倒壊が想定されています。災害時に避難の要となるのが体育館ですが、現在エアコンがついておらず、市民の方からもこの夏の暑さだと熱中症が怖く大きな地震があっても避難をすることを躊躇するとの声もいただきました。
・避難所としての利用だけではなく、夏休みや放課後に開放することで、こどもと地域の方が気軽に安全で快適に交流できる地域の交流拠点になると考えています。学童に通えなくなった高学年の子どもたちへも居場所を提供し、両親が働いている間も安心して過ごせる場所があることで、子どもたちの孤独や孤食を防ぐこともできます。地域の方々にとっては、気軽に訪れることができる場が増えることで、外出の機会が増え、孤独感から解放され誰かのために活躍できるという幸福感、エアコン設置は、地域全体の活気とつながると信じています。
◆動物愛護の推進
●犬猫殺処分ゼロの取り組みを支援
●避妊及び去勢手術費用の助成拡充
●動物愛護センターの整備を推進
※我が家でも、ペットではなく家族の一員として保護ネコ(3匹)を迎え入れました。かけがえのない存在であることは人間だけではなく、動物も同じで、その大切な命を守る政策にも力を入れます。
保護ネコ 竹原家家族 みたらしちゃん
・避妊および去勢費用の助成の拡大。野良猫が増える原因の一つは繁殖力の高さが挙げられます。メス猫は早ければ生後5ヶ月程で妊娠が可能となり、年間で2~4回の出産が可能です。一度の出産で4~8頭の子猫を産むため、単純計算で1年で20頭、2年で80頭以上に増えることになります。野良猫問題を解決する方法として「地域猫活動」があります。地域猫とはひと言で表すと「地域で管理されている野良猫」のこと。そして地域住民の合意のもと、避妊および去勢手術を行い一代限りの命として地域で見守られ生活をしています。座間市においては避妊費用は1頭につき4,000円、去勢費用は1頭につき3,000円の補助があります。しかし避妊手術は20,000円~40,000円、去勢手術は10,000円~20,000円かかることや補助の対象にはならない病気の治療費を考えるとあまりにも十分な補助とは言えず、その多くは動物保護団体や個人が寄付等から賄っているのが現状です。
竹原家 家族の保護ネコ を紹介します
みたらしちゃん
だいちゃん
ふくちゃん